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レンタルオフィスでも法人登記はできる!レンタルオフィスで登記するメリットとは?

公開日:2020/11/15  最終更新日:2020/10/02

レンタルオフィスを利用すると必要経費を削減できる、アクセスのよい場所を選べるなどのメリットもあり、現在では利用している企業も増えています。とはいえ、まだまだ新しいシステムなので、よくわからないという人もいるでしょう。たとえば法人登記に関してレンタルオフィスを利用しているときでも、登記は可能なのでしょうか。

法人登記とレンタルオフィスの利用

企業の取引に必要な情報を法務局に登録し、その情報を公表できるようにすることを法人登記と呼びますが、この場合、レンタルオフィスでも登記は可能です。法人登記に関して、レンタルオフィスを利用してはいけないとか、利用しているときは登記できないということはまったくないからです。ただ、実際に登記をする際は、いくつか気をつけるべきことがあるので、その点には充分注意しておきましょう。

たとえばその一つが、実際に登記しようとした場合に、その物件のオーナーが登記を認めてくれないというこがあるということです。ただこれに関しては、物件のオーナーの側の話で、物件事態が何か原因があって登記できないというわけではないのを理解しておきましょう。また、このように登記できない物件はそれほど多いわけではありませんが、ごく稀にあるので注意しておくとよいでしょう。

ちなみに、登記の可否に関していえば、その物件を契約してから発覚するのではなく、契約書にしっかりと登記の可否についての記載もあるので、契約時に確認することは可能です。またここで契約書に登記不可と書かれている場合、契約後にその条件を変更してもらうことはできないので、もし法人登記したいのであれば、別の物件を探して契約しましょう。

レンタルオフィスで法人登記するメリット

オフィスは日本全国どこで構えることもできますが、やはりどこにあるのかによっても会社の信用度が変わってしまうことも少なくありません。また、駅から近いところにある方がクライアントの印象がよくなりますし、受付があるかどうかでもかなり印象が変わってしまうこともあります。

できるだけ会社にとってよい条件で仕事をすることは、結果的に取引の機会を増すことにもつながり、会社の業績アップにもつながります。レンタルオフィスは主要都市や駅から近いところに構えられている場合が多く、これらのメリットを手にすることが充分できるといってよいでしょう。

また、会社自体はどこで構えても問題はなく、自宅に事務所を構えたとしてももちろん問題はないのですが、この場合、登記すると自宅住所を公表しなければなりません。もちろん公表に関してまったく気にしない人は別ですが、こうして住所を公開してしまったがために、自宅にいろいろな人が来たり、ダイレクトメールが届いたりすることも増える可能性があります。

しかし自宅とは別のところでレンタルオフィスを借り、そこを登記すれば、自宅住所を公表する必要もないので住所が多くの人に知られてしまうという心配もなくなるというメリットもあります。

知っておきたい法人登記するその他のメリット

法人登記するにあたってはどの住所を利用しても問題ありません。しかし、レンタルオフィスならではのメリットがあることをご存知ですか。

レンタルオフィスは、ただ単に初期費用を抑えることができるとか、いろいろな設備がすでに揃っているというだけではありません。もちろん自宅の住所を公表しなくてもよくなるので、営業の人が自宅にきてしまうのではないかと心配する必要もありませんが、それだけではなくその他のメリットもあります。

その一つが実はいろいろなサービスを展開しているところが多く、法人登記に関しても必要なサポートを受けることができるということです。登記自体は手順通りに進めていけば完了させることは可能ですが、なかなかわからないことが多く、途中で困ってしまう人も珍しくありません。

しかし必要なサポートを受けることができれば、必要以上に苦労することなく法人登記できるというメリットがあります。従って、はじめての人でも充分スムーズに登記できるようになっているので、余計な不安を感じる必要はまったくありません。

 

レンタルオフィスはその住所を利用して法人登記できるようになっていますが、登記に際してはいろいろと気をつけるべきことがあるので注意しましょう。その一つがそもそも物件によっては登記できないことがあるということものですが、これに関しては契約時にわかるので、それほど心配する必要はありません。

また、レンタルオフィスで登記するメリットとしては、信用度が増す、自宅住所を公表しなくてもよいというものがあります。一般的に主要都市にあるところや、駅に近いところのほうが信用度は高く、金融機関の審査にも影響を及ぼす場合があります。

またいろいろなサービスが展開されているので、法人登記の手続きのサポートなどもしてもらうことができるので、初心者でも余計な心配をする必要はありません。

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